小規模企業共済とは幾つかある共済制度のひとつ。
「経営者の退職金共済制度」とも呼ばれており、その名のとおり会社や個人事業主の役員に対して退職等で事業を辞めるときのために積み立てておく制度です。
積み立てた分は退職金として今後の生活費に充てられることもあれば、事業再建のための資金に充てられることも考えられます。
小規模企業共済には「小規模企業共済法」というものが定められており、それにて中小企業基盤整備機構が運営するように定められています。
その中小企業基盤整備機構は独立行政法人。
出資は国が全額行っています。
小規模企業共済の加入対象となるのは、次の4パターン。
①
事業内容：不動産業・建設業・運輸業・製造業・農業等
従業員数（常時使用）：20名以下
・・・以上の会社または個人事業主の役員の場合
②
事業内容：サービス業、卸売業、小売業
従業員数（常時使用）：5名以下
・・・以上の会社または個人事業主の役員の場合
③
組合員数（常時使用）：20名以下
・・・以上の企業組合の役員の場合
④
従業員数（常時使用）：20名以下
・・・以上の農事組合法人または協業組合の役員の場合
※従業員数は企業全体で計算します。工場や営業所などを複数持っている場合、別々に計算するのではなく総人数で計算してください。
※常時使用とは雇用関係が常時あることを意味します。臨時の従業員や法人役員、家族従業員等は含まれません。
※掛け金については、課税対象になる所得から「小規模共済等掛金控除」として全額控除できます。